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ご利用規約

ご利用規約

株式会社ブルーム(以下「当社」という)が提供する本サイトで提供するすべてのサービス(以下、「本サービス」)についての利用規約を、以下の通り定めます。お客様には本規約に従い本サービスをご利用いただきます。また、お品物をお送り頂いた時点、査定お申込時点で本規約に同意したものと致します。

第1条(目的)

本規約は、当社と、お品物をお売りいただくユーザー様(以下「ご利用者様」)との間で、お取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第2条(買取対象品)

本サービスにて買取可能なお品物は、宝石・貴金属、時計、ブランド品、衣料、その他当社取扱お品物と同種のものといたします。

第3条(お品物の送付方法)

  1. 本サービスによりお品物をご送付いただく際に、ご利用者様自身で箱などが準備できない等の場合は、当社の「宅配ボックス(※)」をご利用下さい。ご希望の際は当社ホームページ上のお申込みフォーム、またはお電話にてお申込み下さい。「宅配ボックス」をご自宅へご送付いたします。 ご利用者様が当社に対してお品物を発送する際の送料は、当社が負担いたしますので、着払いにてお送り下さい。 ※「宅配ボックス」とは梱包用の「箱・袋、宅配買取書類一式等」宅配買取に必要な物資一式をさします。
  2. 当社が本サイト、携帯サイト、宅配ボックスのご案内で予め買取できない旨を掲示しているお品物についてお送り頂いた場合には往復の送料、資材等の費用をいただく場合がございます。
  3. 当社がご案内する方法以外での配送や配送業者の利用があった場合には往復の送料等、資材等の費用を頂く場合がございます。(空港郵便・保険等)

第4条 (査定お品物の梱包)

ご利用者様によりお品物を梱包、お送り頂く際、お品物は破損等発生しないように最善の方法で梱包をして頂きます。明らかに十分ではない梱包状態であると判断される場合、梱包資材の強度等に問題がある場合、お品物に破損等があった場合及びその他ご利用者様の責めに帰すべき事由により破損等が生じた場合、当社は、一切責任を負わないものとし、一切の保障もいたしかねます。

第5条(お品物の売買契約の成立)

  1. お取引の前提として買い取り対象品は、メーカー製品またはお品物に記載されているメーカー社製のものであることとし、この要件に満たない時は、売買契約は成立しませんので、当社は買い取りを拒否することができます。
  2. ご利用者様が当社に対してお品物を発送する際の送料は、当社が負担いたしますので、着払いにてお送り下さい。但し、前項により売買契約不成立のときは、ご利用者様の負担となります。
  3. 貴金属・地金・宝飾品等の刻印されている内容、証明書に記載されている内容と実物のお品物とに差異がある場合、期間に定めなく当社が契約を解除するができます。

第6条(お品物の売買契約の成立)

  1. 当社は、ご送付及びご提示いただいたお品物を査定した後、買取金額を提示いたします。当社の提示した買取金額でご売却いただける場合は「承諾」、そうでない場合は「キャンセル」の旨を正確にお伝え下さい。
  2. ご利用者様より「承諾」の旨、当社が受領した時点で売買契約が成立し、お品物の所有権はご利用者様から当社に移転いたします。
  3. 「キャンセル」の場合は、宅配買取の際はお申込みいただいた住所に送料当社負担でご返送いたします。出張及び店頭買取の際は、その場にてお品物をご返却いたします。
  4. 買取対象品であっても、当社買取基準により買取金額がつかない場合の処理方法について、買取申込用紙に「返却」または「廃棄」を事前に明示していただきます。「廃棄」を選択された場合は、ご利用者様が査定結果を承諾された時点でお品物の所有権はご利用者様から当社に移転し、当社の責任において処分いたします。
  5. お品物の到着日から3営業日以内に買取金額のご連絡をいたしますが、最終のご連絡から7営業日経過してもご連絡が取れない場合、またはご返答をいただけない場合は「承諾」されたものとみなし、お支払い手続きをいたします。

第7条(買取金額の提示について)

お品物査定後の買取金額については、ひとまとめでの買取金額のご提示となり、単品ごとの買取金額についてはお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

第8条(古物営業法に基づく本人確認)

  1. 古物営業法の定めにより、ご本人確認をさせていただきます。確認方法は以下のとおりです。
    • ・身分証明書(※)で、確認いたします。
    • ・身分証明書に記載されている住所と申込住所は、一致している必要があります。
    • ・身分証明の名義と振込口座名義が一致している必要があります。異なる場合は、公共料金の領収書等で住所確認をするため、そのコピーが必要となります。
    • ・金融機関の口座名義は、ご利用者様ご本人に限らせていただきます。
    • ※身分証明書とは(生年月日・現住所記載、有効期限内のもの)運転免許証、敬老手帳、パスポート、住民基本台帳カード、官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のもの、外国人登録証明書、住民票の写し等、健康保険証等のコピーをさします。
  2. 住民票の写し等(※)を用いた取引の場合はつぎのとおりとなります。
    • 住民票記載のご本人名義の口座に入金します。
    • ・住民票記載のご本人名義の口座に入金
    • ※1住民票の写し等とは
    • ・住民票の記載事項証明書、
    • ・戸籍の謄本、もしくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る)
    • ・印鑑証明書
    • ・外国人登録原票の写し
    • ・外国人登録原票の記載事項証明書をさします。
  3. 買取金額の多寡に関わらず全てのお客様を対象に本人確認をさせて頂きます。

第9条(20歳未満のお客様について)

未成年のお客様は、宅配ボックスに同梱される宅配買取シートに、保護者のサインと印鑑を頂くことを必須事項とさせていただきます。

第10条(お支払い)

ご利用者様が当社の提示した買取金額を承諾された後、5営業日以内にご指定の金融機関の口座にお振込みいたします。但し、以下の場合は、お振込みが遅れたり、お振込みできない場合がございます。

  1. 口座情報に不備がある場合。
  2. ご指定の口座に振込手続きを行うも、何らかの事情で振込できなかった場合
  3. 上記1、2の場合、ご利用者様にご連絡することがございます。ご利用者様の都合で連絡がつかない場合は「キャンセル」とみなし、お品物は着払いにて返却いたしますので予めご了承ください。

第11条(振込手数料)

買取金額の振込手数料は当社が負担いたします。但し、口座情報に不備がある場合、その他ご利用者様の責によりお振込みできなかった場合は、ご利用者様に振込手数料を負担していただく場合がございます。

第12条(キャンセル)

ご利用者様が当社の提示した買取金額を承諾され同意を頂いた後は、お品物の返却、キャンセルは一切お受けできませんので、あらかじめご了承下さい。

第13条 (預かり期間)

当社にて査定をさせて頂いてから、ご返答なく3ヶ月を経過したお品物につきましては、ご利用者様が所有権を放棄したものとみなし、当社の判断でお品物を自由に処分させていただきますのでご了承ください。

第14条 (査定結果連絡)

  1. 査定結果連絡はメールアドレス(携帯電話を含む)を保有されている方はメールにてご連絡致します。メールを保有されない場合には、FAXでご連絡させていただきます。上記に該当しない場合には郵送にてご連絡させて頂きます。
  2. 当社が上記の正しい方法にて連絡を取らせて頂いた時点で連絡をさせて頂いたものとみなします。(ドメイン指定受信の解除がされておらず 着信できなかったなどの理由は、お客様責任となりますので十分ご注意ください。また、その際は当社では一切の責任を負わないものといたします)

第15条 (お品物返却)

  1. 当社が買取明細にて買取金額を明記させて頂いたものに関して、ご利用者様の希望があれば部分的に返却を対応させて頂きます。但し、同意前であることを前提とします。
  2. 買取金額がつかなかったものに関しては買取金額がつかなかったお品物全体の返却か、当社にて処分のいずれかをご選択いただけます。当社処分は内容によってはお断りさせていただく場合もございますのであらかじめご了承ください。
  3. 当社にて複数のお品物をおまとめしてお値段をお付けした場合、対象お品物全てを含めたお値段となります。そのため、対象お品物の部分的なお品物の買取、返却、廃棄には一切応じられません。予めご了承ください。

第16条(お品物の取扱い)

お品物が未開封の場合でも、動作確認、状態確認のため開封いたします。その後、お品物を返却する場合でも、当社は開封に伴う損害等について、一切責任を負わないものといたします。
お品物を返却する場合、お品物状態・システム環境・データ等を査定前の状態へ復元することができない場合がございますので、予めご了承下さい。

第17条(所有権の放棄)

第11条で定めるご利用者様が「キャンセル」された場合、および、第10条第2項で定める「キャンセル」とみなした場合で、当社からお品物をご返送差し上げたものの、ご利用者様のご事情により当社に返戻された後、当社の責に帰すことのできない理由により、ご利用者様と連絡が不通等、真に已むなしと判断した場合は、お品物が当社に返戻された日から1ヶ月の経過期間をもって、ご利用者様がお品物の所有権を放棄したものとみなし、お品物の所有権は当社が取得いたします。

第18条(責任の範囲)

  1. お品物をお預かりした後、買取査定前、または、キャンセルによる返却までに、当社起因でお品物を破損、紛失した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、補償をさせて頂きます。なお当社に故意または重過失がある場合に限り、 10,000円を上限として損害賠償の責を負うものとします。
  2. 査定お品物送付中の紛失等の補償はお送り頂くお品物の内容と点数が正確に明記されたお客様控えがあることを前提とします。
  3. お品物の価値に直接かかわらないと当社が判断する、付属品(袋、レシート、箱、クリーニング袋、梱包材、ハンガー等)に関する補償は一切致しません。
  4. 故障や、時間、移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。
  5. 当社は、本サイトを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
  6. 当社は、本サイトを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
  7. 当社は、本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
  8. 本条は、ご利用者様に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、ご利用者様の逸失利益、間接損害、特別損害、 弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
  9. お品物のポケットの中などに入っているご利用者様の私物(現金、カード類、鍵、ハンカチ等)に関する補償は一切致しません。

第19条 (禁止行為)

ご利用者様は、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. ご利用の際に虚偽の内容を入力あるいは登録申請する行為。
  2. 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
  3. クレジットカードあるいは携帯電話決済等を不正使用して本サービスを利用する行為。
  4. 他のご利用者様、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
  5. 他のご利用者様、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。
  6. 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為。
  7. その他、当社が不適当と判断する行為。
  8. 故意に複数回に分けてお品物をお送り頂くこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為。

第20条 (本規約違反等への対処)

買取金額の振込手数料は当社が負担いたします。但し、口座情報に不備がある場合、その他ご利用者様の責によりお振込みできなかった場合は、ご利用者様に振込手数料を負担していただく場合がございます。

第21条(振込手数料)

  1. 当社は、ご利用者様が本規約に違反した場合、ご利用者様による本サービスの利用に関し第三者からクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該ご利用者様に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
    1. 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
    2. 事前に通知を要することなく、本サービスの利用停止処分を行います。
  2. ご利用者様は、前項の規定によって、当社が、同項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。また、ご利用者様は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社に対し、いかなる異議苦情も申し述べないものとします。

第22条(個人情報保護について)

個人情報については、ご利用者様から収集した情報は、本サービスまたはそれに付随すると当社が規定するサービスの提供以外には利用致しません。だたし、お品物等(保証書、ギャランティーカード等、電子機器の場合は内蔵メモリ、写真、音楽、アプリ、その他データ)に記載されている個人情報等に関しては上記対象外とします。
個人情報の取り扱い詳細については、当社が別に定める「個人情報保護方針」に準じるものといたします。詳しくは当社ホームページにてご確認下さい。
個人情報保護方針について

第23条(規約の改訂)

当社は、本規約について社会情勢の変化等に対応し、当社が相当と認める場合は、いつでも、ご利用者様の同意を得ることなく、本規約を変更改訂できるものといたします。
本規約変更改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。

第24条 (準拠法および管轄について)

本規約の準拠法は、日本法であり、横浜地方裁判所、横浜簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。